　1985年から10年間にわたって高齢者ケアの改革が行われました。在宅・地域ケアプログラム（ＨＡＣＣ）の創設により、施設、在宅ケアのバランスの見直し（在宅サービスの重視）、判定チームのニーズ判定とニーズに応じた公的補助金支払方式により要介護者に最も適切なサービスが提供されるような仕組みの確立、施設利用料の上限を年金額の85％程度に抑える仕組みの導入などが行われました。日本の介護保険制度における判定システムは、ここから多くのものを学習したらしい。